6月8日の日刊工業新聞に、中小の9割(消費増税)賛成とあるが、いやいやちょっとまて。
日刊工業新聞が緊急調査として128社から回答を集めた結果らしい。
すると、今通常国会で採決すべき が35.2%
賛成だが、時間をかけて議論すべき が53.9%
と約9割の中小企業が、消費税アップ賛成だと言っているのだ。
しかし反面、増税による影響がある と考える中小企業も82.8%もいる。
どうして、自分たちの経営に悪影響を及ぼす増税を、9割もの中小経営者が選んでしまうのだろうか？
おかしらは、政治家とマスコミのせいだと思っている。
回答の中にも「この消費増税が実現しなければ借金が増え、ギリシャのように財政が破綻する」とか、
エコノミストの解説にも「ギリシャのような財政不安を選ぶのか、消費増税を受け入れるのかという選択」と言っている。
だからちょっとまった！ 日本の政府の借金は、ギリシャの借金とは質が違う。
日本の政府の借金は日本国民が貸しているのだから、万が一の場合でも円を刷れば返せる。
一方ギリシャの借金は、外国から借りているので、ユーロを刷ってもダメだ。
そもそもユーロを刷れる国でもない。
つまり、日本の財政が一気にギリシャと同じになるなんてあり得ないのだ。
ギリシャ問題とは全然別なのだ。
なのに、ごっちゃにしてし考えてしまうのは、増税を急ぎたいための情報操作が功を奏しているのか、聞く側の不勉強なのか、、、まぁその両方だろう。
今回の増税は、社会保障にどう充てるかを議論するべきで、ギリシャ問題と同じだなんて煽るミスリードはいい加減にしろっての。
そして、本当にいま増税が必要なのか？
世界一強い通貨の円をもつ、世界最大の対外債権国が、増税を選択するよりももっと良い方法がないのか？
そこらへんを、中小企業の経営者も一緒に考えて政府にもマスコミにも口出した方が良いじゃろ。
この記事の中には「増税しても景気が悪化するだけ」と書かれている、愛知の仲間の経営者もちゃんと居られたのが救いだ。
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