横浜市議会議員の方が来社された。
目的は「金沢産業団地のゴミ」についてだ。
来社されたのは井上さくら議員。
過去のニュースでご存じの方も居るだろう。
経歴は
◆１９６５年生まれ
◆法政大学在学中より金権腐敗追及の市民運動に参加
◆９５年ボランティアとカンパで市議会初当選
◆高速横浜環状道路と岸谷線の白紙撤回を求め奔走
◆一貫してムダな公共工事を追求、９９年ＭＭ２１計画を見直させ、１００億円の税金ムダ使いを止めさせる
◆０３年連続３回当選
◆現在 水道交通常任委員・少子高齢化特別委員
と名刺に書いてある。
その井上氏が今着目しているのは、金沢産業団地の新事業「エネルギーセンター構想」についてだ。
このエネルギーセンター構想は、熱電供給普及促進事業として、民間と市が組んで新会社を作り、ゴミ特に産業廃棄物を分別、再資源化、焼却、発電するプラントを作るというもの。
地域企業から出る産廃を安く処分するのが目的だ。
総工費は１００００坪の土地に３３億円、 建物設備に１２５億円の費用を投じる。
そこで井上氏が疑問に感じているのは、
１．本当にこのプラントが必要なのか？
２．なぜ県外の民間企業と市が組んだのか？
３．土地の値段が安すぎないか？この３点についてだ。
このプラントを運営する新会社、金沢シンシアが見積もっている一日当たりの処理量が３００トン。
産廃を受け入れる際、処理費用として請求するのが１トン当たり４万円だ。
だが、金沢産業団地と隣の鳥浜地区をたしても１０００社程の工業団地から出されるゴミの量が一日３００トンもあるのだろうか？
一社当たりにしたら３００ｋｇになる。
また、既存の産廃業者が処理している費用は４トントラック一杯で５万円程度。
見込み違いでは無いのだろうか？
金沢産業団地内にも産業廃棄物処理業者は多数あるのにも関わらず、県外の処理業者と市が組んで新会社設立となったのか？
市がこの計画を進める上で、その処理業者しか出来ない事だから指名で土地を安く提供したのならば理解出来るが、一般競争入札による公募なのはなぜなのか？
落札出来なかった業者からは談合の疑い有りと異議が出ているのだが。
周辺地区の坪単価は４０万円ほどが、今回は市から２５万円で出され、落札価格は約３３万円と価格の開きがあるのはなぜか。
これらの事を踏まえ、本当に市民や周辺企業のためになるのならば良いのだが、現状がどうなのかを知りたくてインターネットで「金沢産業団地」や「金沢産業連絡協議会」で検索をしたところ、オフィシャルなページが無くミナロが上位に出ていたので、しかたなくミナロへアポを取り話を聞きに来られた、というところだ。
本来であれば産業連絡協議会に聞いてくれれば話は早い。
だが未だに公式サイトが無いためにこうなった。
言っておくがミナロは製造業だ、産廃業でもなれば政治団体でもない。
今回は幸い？塾長も同席していたため、長時間に渡る現状説明をした、行政のやる事がどれだけ民間とずれているのか、民間の危機感や創意工夫が行政には出せないのか？それとも必要ないと思っているのか？
税金という収入はほぼ毎年決まった額なのに、なぜ赤字になるのか？
目的であった「エネルギーセンター構想」以外の話で白熱した。
そしてこの件は、３／１に市議会で市長に質問をするそうだ、持ち時間１０分でとうてい答えは出ないだろうが、納得のいく方向で進んでもらいたい。
ハマレンガで苦い経験をした事が活かされればいいのだが