あなたの年収はいくらにしたいですか？
一般的な会社には、残業代という手当がある。
定時間外に仕事をした場合、支払う給料だ。
しかしこの残業代が会社の財務を圧迫する場合が多い。
例えば、作業で何度も何度も失敗し、夜中や休日まで手直しして、挙げ句の果てには納品出来ませんでした！という状況になったらどうだろう。
タイムカードには残業時間として記載されている、会社とては手当を余計に払わなければならないが、納品出来ずに利益どころか売上ゼロ。
ここまで極端な事はないとしても、近い状況に陥る事はある。
ただでさえ薄利の仕事が、一気に大赤字だ。
従業員としてはどうだろう。
手当が増える事はうれしいが、本当は残業に付けてはマズイだろうな～と思っている。
もらう側は間違いなく負い目を感じている。
感じていないとしたら、相当な理由がある。
だが残業代は支払われてしまう。その理由は。
１．必要な残業なのか、ムダな残業なのか線引き出来ないため。
２．従業員から「もらわなくてもいいです」と進言がないため。
３．昔からの習慣だから。
４．労働基準に沿っている。
この４つの理由で会社の台所事情が苦しくなる。
これらを見直す方法の１つに、年俸制の採用がある。
ここで述べる年俸制とは、厳密に言えば法律上の年俸制とは違うのだが、年間に払う最低金額を前もって提示すると言う事で、年俸制と言っている。
給料は利益の分配という基本的な事を前提に、毎月会社から支払える給与額を決める。
年間の最低売上月の額から、経費と固定費を引いた残りを頭割りにした額となる。
これにより会社は赤字がなくなり、他の１１ヶ月は利益が残る。
そして１１ヶ月で貯まった利益を、ボーナス一時金として分配する。
言い換えれば、年間の残業代を一気に支払うといった感じに近い。
こうする事で、必要な残業と不要な残業で支払う割合が平均化される、従業員が感じる負い目も薄れる。
払う側も貰う側も気分よくなれる。
しかし、昔からの習慣をリセットできない体質、労働基準局の労働者を守つもりが企業を潰す政策等で、改革できない場合も多い。
中小零細の会社は誰のためにあるのか。
株式公開した会社なら労働基準局の監視もきついだろうが、中小零細の我々が生き残るためには、現場を知らない机上論者が決めたルールに従う余裕はない。
あたかも正しい事と信じられてきた、経済成長期に作られた習慣、官の政策、これらは給料は利益の分配という基本的なところさえも台無しにしている。
経営者も労働者も会社で働く事には変わりはない。
お互いが成長し維持していくためには、もっと頭を使い、行動に起こし、時にはぶち壊す事もしなければダメだ。
年収を増やすのは一人の力じゃ無い
